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2018年10月24日 (水)

「労働力なる商品の特殊性について」

10月21日に、専修大学で「マルクス生誕200年シンポジウム」があって、参加した。午前中は、大内秀明氏による基調講演「晩期マルクスとコミュニタリアリズム」で、聴衆は100名を超えていた。自らも晩期であると語りながら大内秀明氏は、これまでの『ドイツ・イデオロギー』『経哲草稿』を書いた初期マルクス、『経済学批判』を書いた中期マルクス、『資本論』を書いた後期マルクスの3区分に対して、1870年以降のパリコミューンに対するスタンス、ベラ・ザスリッチあての手紙などを通して、唯物史観の見直しに到った晩年のマルクスを「晩期マルクス」とする。フランス語版『資本論』を読んだモリスとバックスは『社会主義―その成長と帰結』を共著して、そこに「中世期における労働は・・・連合・アソシエーションの原理によって、明確に支配されていた」と注記したわけだが、大内秀明氏は、そこから唯物史観の前提となる「所有者の労働に基づいた私的所有」の見直しという晩期マルクスの「所有法則の転変」に注目して、「晩期マルクスとコミュニタリアリズム」=「共同体社会主義の可能性」を導き出すわけである。

上記を語った後、大内秀明氏は、『農民芸術概論要綱』を書いてモリスにシンパシーし、農学校を辞めて「羅須地人協会」を立ち上げた宮澤賢治が「羅須地人協会」でやろうとしたこと、1924年に書いた「産業組合青年会」の詩を遺書の如くに遺したことなどにふれて、宮澤賢治と産業組合について熱く語るわけだが、ここまでで2時間の講演時間が過ぎてしまい、上記の「Ⅰ)マルクスからモリスへ」、「Ⅱ)モリスから賢治へ」につづく「Ⅲ)ポスト『資本論」とCommunitarianism 共同体社会主義」は語られずじまいになってしまった。今回私がいちばん聞きたかったのがそこであったので、以下にレジメからその部分を記しておきたい。要は「社会的連帯経済」といいながらも、そこで語られる経済的な在り様は「経済学」というよりは、クロポトキン的な相互扶助論、「協同社会」とか「協働労働」とか謂わば初期社会主義的なレベル、もしくは「私的所有から共同所有へ」といったマルクス主義の所有論的把握によることが多いわけだが、それに対して大内秀明氏の所説は、資本主義の矛盾を「労働力の商品化」にみる宇野経済学に拠って、「労働力商品化の止揚」から「共同体の形成」を見すえるわけである。

Ⅲ)ポスト『資本論』とCommunitarianism共同体社会主義
初期マルクス・イデオロギー的作業仮設「唯物史観」、そして「所有法則の転変」の超克『資本論』純粋資本主義の抽象「自律的運動法則」の定立 第1巻7篇23章と22,24章
*経済法則の純化 「経済法則」と「経済原則」の明確化、「経済法則=資本主義の自立的運動法則、「経済原則」=超歴史・歴史貫通的・類的存在としての「世界人類共同体」→変革の「対象]と「主体」の明確化
*変革の主体設定 労働力商品化の止揚、①負の効用の労働→人間の喜びの表現としての労働、②可変資本の回転と労働力の再生産→家庭・家族の意義(宇野「労働力なる商品の特殊性について」『唯物史観』1948参照)、③生産と消費の「経済循環」→資本循環と単純流通、「地産地消」と地域共同体(コミュニティ)
*変革の組織と運動 コミュニティの構成、①地域労組、各種協同組合(賢治「産業組合」)、NPO、ソーシャルビジネス、ベンチャーキャピタル等、②ICTネット、スマートコミュニティ、ソーシャルデザイン③地域共同体連合、連邦共和国、「世界人類共同体」(モリス・連邦制)

とりわけ私は、共同体のベースになるだろう「可変資本の回転と労働力の再生産→家庭・家族の意義」など聴きたかったわけだが、それは宇野弘蔵が1948年に書いた「労働力なる商品の特殊性について」に書かれているというので、『宇野弘蔵著作集』を持っている友人の矢作さんに頼んで、「労働力なる商品の特殊性について」のコピーをしていただいた。「労働力なる商品の特殊性について」は、私にはたいへん難しい文章で、以下が「労働力なる商品の特殊性について」の要諦と思うところでノートしておく。ここからどう共同体社会主義に向かうものか、それについては大内秀明氏のつづきの講演を聴くしかない。

「可変資本が労働者によって賃銀を通して消費せられるというのは、前にも述べたように労働力としての可変資本が、資本自身を生産しつつあるからに外ならない。労働者は賃銀を通して資本としての生活資料を消費するものとしなければならないが、いずれにしてもそれは労働力の使用価値としての労働が生活資料を資本として新しく生産しつつあることを示すものに外ならない。勿論、不変資本部分は、価値としては生産もされず、再生産もされないで単にその価値を移転せられ、保存せられるに過ぎないが、しかしこのことは剰余価値の資本化によって新しく資本が労働によって形成せられることを否定するものではない。剰余労働が単に資本家の生活資料にとどまらず、労働者の生活資料と共に生産手段をも生産し、資本の生産過程を拡大し得ることはいうまでもない。労働力の商品形態は、この関係を隠蔽する。」(『宇野弘蔵著作集』第3巻「価値論」p495)

「資本は、本来商品として生産せられたものでない労働力を商品とすることによって、個人的消費過程をも労動力の生産過程とする。そしてこれに対して商品として生産するに必要な労働時問によってその価値を決定するのであるが、それは他の商品と異って労働力自身の使用価値たる労働によって生産せられたる生活資料の生産に要する労働時間による外はない。かくてW-G-W’ のW’において、資本として一定量の価値を有する生活資料が労働者によって消費せられるということは、労働力なる商品が、資本の生産過程において資本としての一定量の価値を有する生活資料を生産するからであるが、それはまた労働力が直接的に労働の生産物として価値を有するものでないことを示すものである。いい換えれば労働力の価値なるものは、資本家に対する労働者の関係を表現するものに外ならない。それは労働者が自ら生産したる生活資料を、資本の生産物たる商品として買戻す関係をあらわすものである。労働力なる商品のW-Gの過程において資本家は前述の如く一面では資本として所有する価値を引渡しながら、他面では資本を労働力として得るわけであるが、それは全くかくの如き資本家と労働者との関係が商品形態を通して行われることを意味するものに外ならない。労働力の価値が資本の価値としてあるわけではない。しかしまた資本家はその資本として所有する価値を引渡しだからといって資本そのものを労働者の于に引渡すわけではない。事実、労働者の手にあっては、賃銀として得た貨幣は、単に貨幣として使用せられるのであって、資本として機能するものではない。資本は常に資本家の于にあるのである。」(前掲書p498-9)

「われわれは、商品の価値を単なる交換価値としてでなく、商品の生産を通して行われる価値の生産において把握しなければならないが、それは資本の生産過程において始めて確保される。W-G-W’の形式の想定する商品生産は、いねばこの形式の外郎にあるに過ぎない。私は寧ろ率直にいって、W-G-W’の形式による考察は、労働力の商品としての流通を理解し得る範囲に限定せられるものと考えている。勿論、上地や骨董品のような再生産せられないものまでが合まれるとは考えないが、しかし労働力のように、元来は商品として生産せられないものが、商品として売買せられる関係をも合むものでなければならない。そしてかくの如きものが合まれなければならないという点にこの形式の抽象性がある。この形式自身では解決されないものがある。いい換えれば、労働力自身を商品化する社会的関係を確立しない限り、商品経済は、一般的な社会形態とはなり得ないことを示すものといえる。実際またかかる関係が確立されたとき、われわれは始めて商品の価値関係を、単なる物と物との関係としてでなく、物と物との関係の背後に人と人との関係を明確にし得るものといえるのではないかと思うのである。商品の物神性もここにおいて始めて、本質的に理解することが出来るであろう。労働力の商品化は、物としてあらわれる人間関係の極点をなすものである。それは人間労働の対象化したるものとしての商品における人間関係たるに留まらず、人間の労働力そのものが商品化され、人間の物化としてあらわれる。而もそれは、元来人間の生活がいかなる社会においても労働の対象化を通して物貧的に再生産せられざるを得ないという、根本的原則の一歴史的形態なることを明らかにするものといえるのである。」(前掲書p502-3)

「マルクス生誕200年シンポジウム」は、午前中の大内秀明氏による基調講演の後、昼食をはさんで、午後からは5つの分科会に分れ、私は「世界を変革する社会的連帯経済をめぐって」の担当で、資料を25人分用意したのであったが、30名を超える参加者があり、その多くはこれまで見知った協同組合や社会的連帯経済の関係者ではない方々であったけど、けっこう活発な議論があった。私の報告は、9月28日のブログ「2018GSEFビルバオ大会の事前報告」と10月14日 のブログ「社会的連帯経済とモンドラゴン協同組合」に書いたとおりのことに、7月4日のブログ「34年前に提起された『社会連帯部門』」を補足した。私のブルグはアクセス解析ができるのだが、最近はこの三つがよく読まれているので、この辺りはは次のブログに書きたいと思う。

シンポジウム終了後は懇親会、朝8時半に家を出て、夜9時半に帰宅。これでGSEFビルバオ大会への参加とその報告は一段落した。次は、11月3日に仙台で行われる大内秀明編著『自然エネルギーのソーシヤルデザイン~スマートコミュニティの水系モデル~』(鹿島出版会刊)の出版記念会、「水系のシンフォニー~震災復興後の地域社会モデル~」に参加の予定。これは社会的連帯経済のいわば実践論の提起で、時間があれば大内秀明氏から「労働力なる商品の特殊性についてなど伺って来たいと思っている。

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2018年10月14日 (日)

社会的連帯経済とモンドラゴン協同組合

Dscf1793※私はビルバオ大会に行く前の9月28日のこのブログに、「2018GSEFビルバオ大会事前報告書」を書いた。今回はそののつづきで、題して「社会的連帯経済とモンドラゴン協同組合」、よろしくです。

「事前報告書」の「ビルバオ大会&モンドラゴン訪問への私の関心」に即して書けば、④⑤については以下の通りです。
2010年に発覚したギリシャのデフォルト危機は欧州ソブリン危機と呼ばれた欧州経済危機に発展し、2012年にはスペイン経済危機、2014年にはポルトガルのデフォルト騒動へと広がりました。だからスペインは困窮しているのだろうと予断してバスクに行っみると、バスクの中心都市ビルバオ市は豊かであり、その郊外にあるゲルニカ市、さらに山中にあるモンドラゴン市まで、どこも豊かで美しい街でありました。スペインの中でもバスクは自治州であり、工業が盛んで平均収入も高く、GSEF大会でビルバオ市長は「バスクには1700の協同組合や社会的企業があり、多くの雇用を生み出している。・・スペイン政府も社会的経済を支持している」と語り、さらにスペイン政府の労働大臣は「ビルバオは革新的なエリアであり、このフォーラムは異なる社会をつくることに役立つであろう」と語っていました。

今回の大会には、世界84カ国から1700名あまりの人々が集まりましたが、社会的連帯経済は新しい概念であり、それぞれの取り組みにはお温度差もあります。社会的連帯経済の先端を行くモンドラゴンの代表は「協同組合が集まってコミュニティをつくることが社会変革につながる。社会的連帯経済は従来の利益追求の経済ではなく、連帯と民主化によって人間を豊かに向上させるある意味ユートピアである」と言い、フランスの代表者は「企業の定義を変えて、よりよい会社をつくっていかねば・・マクロン大統領によっても社会的経済は大切にされている。しかし、社会的経済はDGPの10%を担っているけど、人々には知られていません」と語りました。今回フランスでは「社会的連帯経済法」ができた一方、マクロンの政策は新自由主義的とも言われ、フランスからは13の自治体からの参加があったわけですが、自治体レベルではフランスに古くからある共済組合といった広い意味での社会的経済というよりは、他のEUや南米の国々の小さな自治体と同様に、雇用や福祉のための「社会的イノベーション」としての社会的連帯経済の取り組みが報告されいていました。参加国をみれば、EUやILOからの参加はありましたが、いわゆるG7の国においてはアメリカのNY市から毎回副市長の参加があるほかは、経済政策レベルでの取り組みの報告はなく、新自由主義をすすめる政権は社会的連帯経済に関心を持たず、GSEFをになっているのは新自由主義に批判的な自治体が中心で、EUや韓国や台湾や南米やアフリカからの参加がめだちました。GSEFを牽引する韓国のソウル市の朴元淳市長は、「アジアの国には社会的連帯経済の経験がない。ソウル市ではプラットフォームを立ち上げて社会的連帯経済を広げて行きたい」と語っていました。

スペインやポルトガルやフランスでは、すでに「社会的連帯経済法」が成立しており、政治経済危機がつづくイタリアでは、社会的連帯経済法というよりは社会的協同組合法がつくられ、最近では小さな自治体ではコミュニティ協同組合が試行されているそうです。デフォルトの危機が言われながらも、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリアといった国々がデフォルトしないのは、やはり社会的連帯経済の領域がこれまでの市場経済に代わって雇用や経済を担いだしているのかもしれないと思うところで、ヨーロッパがEECに始まって、半世紀以上の時間をかけて統一通貨ユーロをつくり、欧州連合を成立させましたが、そこでは社会民主主義政権はふつうであり、今後の社会的連帯経済の普及も同様にすすめられるのではと思ったところでした。

次に①②③についてですが、これは私的には「モンドラゴン協同組合の可能性」ということで、今回のビルバオ大会の中心テーマは「価値」と「競争力」と「包摂的で持続可能な地域創生」の三つでした。物議も醸す「競争力」という表現が出てきた背景には、二つのことがあるように思えます。ひとつは、2007年のモンドラゴン協同組合の基幹組合であったファゴールの家電部門が倒産したことです。そしてもうひとつは、国連の持続可能な開発目標「アジェンダ2030」への対応です。社会的連帯経済というのは新しい概念ですから、GSEF大会への参加者や発表内容を見ても様々であり、上記しましたように、EUや国家レベルから見ればそれは政策であり、自治体レベルからみればそれは地域の雇用や福祉の解決策であったり、またその実行主体も、自治体であったり協同組合であったり民間の社会的企業であったりしています。しかし、その中で社会的連帯経済のいちばん具体的な例はどこかと問えば、それはやはりモンドラゴン協同組合であり、そのモンドラゴン協同組合から提起されたものが「競争力」であり、各自治体が必要とするものは「包摂的で持続可能な地域創生」であり、その全体をまとめるのが社会的連帯経済の「価値」なのであろうと思ったところです。

社会的連帯経済は発想されてまだ日も浅いのに、モンドラゴン協同組合は65年前からそれを立ち上げて、フランコ政権下のバスクの山中に人知れず「協同組合地域社会」を築き上げました。そしてヨーロッパの国々が産業社会も協同組合もいきづまった1970年代末にそこは世に知られるようになり、やがて多国籍企業、グローバリズムに対抗する労働者協同組合群が注目されて、前述したようにレイドロウは『西暦2000年における協同組合』でそれを高く評価し、イギリスにおける「ル-カス・プラン」や「社会的有用生産」に影響を与え、やがて日本や韓国からもそこを訪れる人が増えていき、今回その本部を訪問すると、日本語による説明ビデオが用意されていました。グローバリズムへの対応による海外進出でファゴールの家電部門が倒産した後、そこの組合員は他の組合に再配置されて、現在の規模は全部で98の協同組合企業があり、80800人の組合員が働いており、ファゴールはバスクはもとよりスペインを代表する企業のひとつであり、消費生協であるエロスキはスペインに2000店舗を展開しています。要は、モンドラゴン協同組合はどの国の協同組合よりも労働者協同組合を軸とした地域綜合型で突出しており、その生産は工業製品からIT関連にまで及べば、それはすでにモンドラゴンの山中で定常化することは出来ず、連帯を求めながら果敢に挑戦をするといったイメージで、モンドラゴン市長は「成長力がなければ、富を分かち合うことは出来ない」と発言していました。

もうひとつ、国連は2015年に「アジェンダ2030」をつくって、協同組合のみならず世界中の企業がその達成をめざすことになり、日本でも安倍政権が音頭を取り、経団連から青年会議所までがSDGs(Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標)を推進しています。パルシステムは今回のGSEFバルビオ大会には未参加でしたが、2017年にSDGsのアワードを受賞しました。SDGsには日本の一流企業の多くも参加するわけですが、もしどの一般企業も国連の基準にそった生産やサービスを行うなら、生協の商品は一般企業のそれとの差別化は難しくなり、協同組合は一流の企業たるべく大企業と競争するしかないことになります。そしてその時に何を持って協同組合は社会に対して優位性を示せるのかといえば、それはこれまでの消費組合としての「出資・利用・運営」よりは、労働者協同組合としての「Member=Worker=Owner」となるでしょう。要は、SDGsは国連によるいい取り組みだけど、私的には「どんな原材料を使っているか」だけでなくて、それを生産するために「人にどんな働き方をさせているか」の開示が必要ではと思うところです。要は、一般企業と労働者協同組合との最大の差別化は、協同組合が「Member=Worker=Owner」であることであり、社会的連帯経済を担える協同組合や社会的企業はそういう企業であるし、そのベースには労働組合と協同組合が一体化することが必要であると私は思います。本部やファゴールの工場を訪問した時の質問は、ファゴール家電部門の倒産に関することになりがちでしたが、モンドラゴンの担当者が困っていたのは説明しにくいことがあると言うよりも、モンドラゴンの要諦が「Member=Worker=Owner」にあることが理解されないことによる当惑だと私には感じられました。

果たしてモンドラゴンの協同組合は、ヨーロッパや日本や世界各国で一般化出来るのでしょうか。今回日本からは約50名の参加があり、モンドラゴンからの帰り道に訪問した小さな労働者協同組合で、誰かが「日本人が50人も来てどう思うか」と質問したら、「韓国人は500人来ます」と言われました。社会的連帯経済に力を入れる韓国は、一般協同組合法をつくって5人集まれば協同組合がつくれるようになったわけですが、モンドラゴンは1日にして成らずですから、日本もそこから始める必要があります。「ソウル宣言の会」による今回のGSEFビルバオ大会ツアーには、大会終了後の4日目にはにゲルニカ訪問、5日目にはモンドラゴン訪問というサプライズがありました。ゲルニカは1937年にファシスト軍による世界最初の無差別爆撃が行われ、それをピカソが作品にしたことで有名ですが、最初に案内されたのはゲルニカ市にある「バスク議事堂」でした。そこは、スペインから自治を許されたバスクがそこで国王から自治を認証された場所で、現在でもビスカヤ県の議事堂として使われています。私は議会はイギリスの名誉革命に始まったと思っていましたから、カトリックの封建国家であるスペインに、中世から議事堂があったというのは驚きでありました。最初は木の下で行われていた住民の集会が、やがてアッセンブリーハウスとして作られたわけですが、それはカトリック教会を兼ねていました。最初にモンドラゴンに銀行と協同組合をつくったのも、カトリックの神父のホセ・マリア・アリスメンディアリエタであったわけですが、モンドラゴン協同組合の背景にはバスクの自治とカトリックがあると思ったところです。

ゲルニカからの帰りにツアーをコディネイトしたコンサルタントのジョン・アンデルさんにビルバオ市内にあるバスクの主流政党であるバスク民族党の本部に案内されました。バスクに住むバスク人はおよそ300万人だそうですが、説明をしてくれた党の担当者もジョンさんも、みなバスク人であることに誇りをもっているのが印象的でした。そして民族主義の政党でありながら、バスク民族党はとてもオープンに私たちに連帯を表明し、「バスクを愛する人は誰でもバスク人になれます」とおっしゃっていました。なぜジョンさんは私たちをバスク民族党に案内したのか。ジョンさんの父はモンドラゴンで働き、ジョンさんはモンゴラゴン大学で起業を学んで社会的企業としてのコンサルト会社を立ち上げて、日本とバスクをつなぐ旅行企画を日本に案内しながら、モンドラゴン視察ツアーや広島とゲルニカを結ぶ活動などをしています。今回は、GSEF大会への参加だけでなく、バスクとモンドラゴンを案内されたことが収穫でしたが、ジョンさんがそれを企図したのは、社会的連帯経済は自らの地域をベースにして「社会的イノベーション」を起こして、自ら創るしかなく、それをとおしてお互いの連帯もすすみますということでしょうか。社会的連帯経済は新自由主義に対して新しい地域社会を創るための対案であり、私たちも労働者協同組合や社会的企業を立ち上げることから始めたいものです。(2018.10.21平山昇)

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