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2007年8月21日 (火)

組合とSNS

(つづき)
 レイドロウは、多国籍企業の拡大を懸念しつつ、「現代経済の最も顕著な傾向の一つは、二大機構、すなわち巨大企業と巨大な政府への集中である」(前掲書p159)と書きながらも、「現代は不確実性の時代であるということになる。世界のほとんどの部分で、80年代に対する予想は闇の中にある」(前掲書p22)と書いているが、不確実な80年代がどんな時代か、やがて明らかになってきたことは、多国籍企業の拡大のレベルを超えるグローバリズムの進展であり、「巨大な政府」というよりは市場主義化と小さな政府の進展であり、予想だにしなかった情報化の進展であった。

 レイドロウは、危機の時代への協同組合の対応として、「一つは、より大きく、しっかりと組織立てられ、適切に設立された協同組合で、資本主義企業と成功裏に競争することを目的としているのに対し、もう一つは,相対的に小さな協同組合の、かなりゆるやかな非公式なネットワークをもち、多かれ少なかれ資本主義の手法を無視し、その代り社会的および地域社会的な目標を達成することを目的としている」(前掲書p84)という二つの対応を挙げているが、最後には「市民に残された唯一の選択のみちは自分たちじしんのグループづくり、とくに協同組合を組織することである」(前掲書p159)と書くように、レイドロウの思いは、“生産するコミュニティ”という“もうひとつの地域社会”である「協同組合地域社会」つくりにあったと言える。

 この「協同組合地域社会」つくりに向けては、日本では生活クラブ生協が試行錯誤をくりかえしているが、日本の生協の多数の流れは、やはり「しっかりと組織立てられ、適切に設立された協同組合で、資本主義企業と成功裏に競争することを目的」とした大型化と、情報化にともなった事業のアウトソーシング化と、個配事業などによる市場対応化であり、そして、レイドロウの「協同組合地域社会」つくりの提起に対しては、協同組合を「社会的企業」のひとつとして位置づけて、しのごうとしているように思える。

 しかし、私的には「社会的企業?」(2005年11月28日 )と「脱労働力商品への道とコミュニティ・ビジネス」(2007年6月 3日)と題して、このブログにも少し書いたが、これまである協同組合や労働組合や共済組合などを寄せ集めて、「社会的企業」と称したところで、それらがNPOであるわけでもないし、コミュニティ・ビジネスになれるわけではないというのが、私の見解である。

 例えば、現在、日本生協連傘下の生協には1000万人をはるかに超える組合員がいる。また、労働組合や共済組合も、連合や全労済を中心にそれぞれ1000万人を超える組合員を有している。だから、これらの巨大な組合組織が連携すれば、さらに巨大な「社会的企業」として大きな社会的影響力を持てるかと言えば、そうは思えない。

 80年代以降、協同組合も労働組合も、組織の存亡をかけて、大型化をめざしての組織合同組織合同を繰り返してきた。しかし、先に読んだ『ウィキノミクス』によれば、「提携や合弁では、起業家精神は生まれません。自由市場のメカニズムが必要なのですから、そのような形で中央集中型アプローチを引きずっていたのではだめなのです」ということである。組織論のパラダイムをままにした組織の大型化は、階層構造と派閥を拡大させるだけである。かつての統一戦線的発想を「社会的企業」の連帯に置き換えてみたところで、時代に対応できるわけではないというのが、私の見解である。

 一方、レイドロウが描いた「相対的に小さな協同組合の、かなりゆるやかな非公式なネットワーク」という“もうひとつの社会”のイメージは、「協同組合」という言葉を「非営利団体(NPO)」とか「コミュニティ・ビジネス」とかに置き換えれば、決して非現実的なイメージではない。しかも、「小さな協同組合の、かなりゆるやかな非公式なネットワーク」というのは、もうひとつの組織論を提案している。レイドロウにとって、情報化の進展は予想外であったかもしれないが、『ウィキノミクス』に以下のように新しい組織のパラダイムが書かれているのを読むと、レイドロウの慧眼は、新しい時代への対応を言い当てていることが分かる。
 
 「組織というものは、昔から、階層型の指揮命令系統だった。すべての人は、だれかの命令を受ける立場にあった。社員と経営者、マーケティング担当者と顧客、メーカーとサプライチェーンの下請け業者・・・食物連鎖の「頂上」には、常に、君臨する者や企業が存在した。このような階層構造はいまも歴然と存在するが、技術や人口構造、世界経済が根底から変化しつつあり、従来の階層構造と支配による生産モデルに代わる新しいパワフルなモデル、コミュニティとコラボレーション(協働)、自発的秩序形成によるモデルが生まれつつある」(『ウィキノミクス』p6)、「マスコラボレーションとは、個人や企業が広く分散されたコンピューターと通信技術を活用し、ゆるやかで自発的な協力関係を通じて共有する成果を得ることなのだ。(前掲書p29)

 では、このマスコラボレーションとは具体的には何なのだと言えば、全く難しくない、例えばSNSのmixiである。階層組織であろうと情報化をすすめて、どこも自らの組織のオリジナルなドメイン(ドットコム)を持っているが、SNSはドットコム型ビジネスを越えている。『ウィキノミクス』には、以下のように書かれている。

 「昔のドットコム型ビジネスモデルとは大きく異なる。このようなやり方は通用しなくなったのだ。顧客は、さまざまな形で力を手にした。特に重要なポイントは、顧客自身がコンテンツを作る主体となったことだ。・・・顧客はコンテンツを消費するだけでなく、事業に活力を与える原動力でもある」(前掲書p71)、「新しいウェブを一言で表すなら、みんなが一緒に作り上げるものということだ。・・なんとなくネットをサーフィンしたり読んだり、受け身で読んだり聞いたり見たりする時代は終わった。いまのウェブはピアリングだ。共有し、人と交わり、コラボレーションし、そして、ゆるやかにつながったコミュニティで創迫力を発揮するのだ」(前掲書p74)、「ウェブを活用し、ユーザーがプロシューマー・コミュニティを作るようになった」(前掲書p205)と。

 mixiも、既に参加者は1000万人を超えたという。しかも、出来てからわずか数年でである。さて、組合とSNS、どちらのあり方が時代に適合的で、可能性があるかと言えば、間違いなくSNSのmixiであろう。そこで、ウェブを活用したユーザーが「プロシューマー・コミュニティ」を作るようになり、それが地域どころか国境さえ越えてネットワークするようになると、果たして、大型化した協同組合はどうなるのだろうか。レイドロウの提起した「小さな協同組合の、かなりゆるやかな非公式なネットワーク」の方が、はるかにリアリティをもつのではあるまいか。

 協同組合はもともと相互扶助組織で、時代に対応できない人々や、市場経済の中の弱者のための助け合い組織でもあるから、SNSのmixiとは同じにならないという意見があるかもしれない。しかし、ハリケーン災害時の救援プラットフォームの活躍などを読むと、マスコラボレーションの可能性は、公的支援よりも、共的支援よりも、はるかに迅速で効果的でコストもかからないのが分かる。

 組合とSNSとは何が違うのか、一言で言えば、クローズドな組織と、オープンな組織の違いである。どちらもキイワードは「共有」なのであるが、共有の範囲が、組合は組合員の範囲内であるのに対して、SNSは無限なのである。また、参加の問題で言えば、協同組合における形式的な組合員参加に対して、SNSとはそもそも開放されたプラットフォームへの参加と共有のことなのである。

 「共有とは・・・コスト削減であり、コミュニティの構築であり、発見の加速であり・・・共有しようと考える個人や組織が増え、その結果、共有による経済が生まれ、ウェブに豊潤な公共財が築かれようとしている。コンピューター界の草分け的存在の一人、ダン・ブリックリンは、これを「コモンズの宝庫」、利己的な個人による利用から自然に生まれる副産物として、貴重なオンライン資源が成長していると表現する(利他的な動機をもって共有している必要はない。・・オンラインコミュニティでは共有が前提となっているからだ)」(前掲書p448)

 最後に、誤解の無いように書いておけば、生協は、私的には“良き小売業”であり私の買い物はもっぱらコープである。はたして生協は、どこまでオープンになれるだろうか。難しいだろうと思いつつ、かつて惚れた女に心残して、つい老婆心したまでである。

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