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2007年7月14日 (土)

脱労働力商品への道と「コースの定理」

 脱労働力商品への道とは、自ら労働力商品であることを止めることである。そこで、労働力商品とは何かということと、次に、そこから抜け出る可能性について考えてみる。

 経済学的に考えれば、労働力商品とは、産業革命以降の産業社会に生み出された賃金労働者のことである。産業革命の初期の頃には、資本の蓄積が強行されたから、労働者としてしか生きようがなくなった人は、あからさまに搾取され、これを初期マルクスは「疎外された労働」として、これが「私有財産」を産むとした。ここから、私的所有をなくすことが、疎外された労働をなくすことだとされたが、資本主義の原理的な矛盾は、所有関係にある訳ではないから、所有論的なアプローチに基づいたいわゆる社会主義は崩壊した。

 「疎外された労働」が「私有財産」を産むという資本主義社会についての初期マルクスの直感は、宇野弘蔵氏によれば、「資本の生産物ではない労働力の商品化」が「資本主義社会の確立の基礎」であるということであり、「恐慌現象をも資本自身の展開する矛盾として、資本はこれを不況期の生産方法の改善による相対的過剰人口の形成によって現実的に解決しつつ発展する過程を明らかにし、これによってはじめてその必然性が論証できるといってよい」(宇野弘蔵『資本論の経済学』P29)となる。
 後期マルクスは、『資本論』において「近代社会の経済的運動法則」=「資本の絶対的過剰生産」と景気循環の必然性を解明した訳だが、資本主義社会は「相対的過剰人口の形成」によって、「不均衡の均衡」を保ちながら持続しつづける。

 そして不況期、例えば1990年代に形成された相対的過剰人口は、まさにフリーター、非正規化したわけであるが、それに対して正規社員化を要求すれば問題の解決になるのかと言えば、そうはならない。労働力商品の問題は、正規か非正規かという問題ではないし、どちらかと言えば、企業から丸ごと労働力を買われて、残業代の出ない残業をさせられる正社員の方がそれに近い。また、ニート、フリーターという生き方というは、労働力商品化に対する本能的な拒絶という面もあるのだとすれば、そう否定的にみなくてもよいのではなかろうか。

 また、労働力商品というあり方は、営利企業に雇用されているからそうであるのでもない。例え公務員や非営利団体の職員であっても、ヒエラルキー組織の中で、その規範に従って働き、自らの能力と仕事の対価以上に、ヒエラルキーを上昇したいと思う人なども同類である。要は、労働力商品とは、金と地位のために働く人であるというのが、私の結論である。

 だから、脱労働力商品への道とは、金と地位のために働くことを止めることである。例えフリーターをしていても、正規社員化や行政による保護をあてにするのでもなく、自ら生きたいように生きようとする人がいる。例え営利企業にいようとも、上昇を気にせずに自律的に働く人がいる。これらの人々は、自らが商品化されることから抜け出ていく、脱労働力商品の道を歩む人たちと言える。脱労働力商品するということは、働かなくなることではない。むしろ、自ら仕事が出来るようになることである。

 就職、会社に勤めるというのが当たり前とされるようになったのは、産業社会においては、市場に対して会社のあり方が合理的であったからである。1937年に、ロナルド・H・コースというイギリスの若い社会主義者が「企業の本質」という論文を発表して、企業の存在を取引費用の面から理論づけた。私がコースの名を知ったのは、下記の岡部一明氏の本からであった。岡部氏はこう書く。

Photo_18  「企業か市場社会の中に浮かぶ非市場的な組織経済であることを初めて明確にしたのはロナルドーコースである。1937年11月のエコノミカ誌に載った『企業の特質』という論文が、その数字塔である。・・・図書館の巨大な書庫の奥にエコノミカ誌バックナンバーを探し出すと、1937年の合冊本だけが痛みが特に激しい。・・・
 コースの発見のすばらしい点は、企業の発生要因を明らかにすDh ることにより、この要因が消滅もしくは低減する時に当然企業は解体方向に向かうことを可能的に示したことである。むろんコースはそこまでは言っていない。しかしそれは当然の論理的帰結だ。たとえば、情報や通信の発達で、市場を利用する「取り引きコスト」が低減すれば、企業を組織する理由、巨大化させる理由は弱まる。実際、今日の「サービス化経済」「情報化社会」の中で、市場を通じた商品・サービス統合が容易になり、企業のダウンサイジング、アウトソーシング、分社化か進行する一方、小ビジネスを中心とした起業家経済の台頭かはじまっている」(『インターネット市民革命』御茶ノ水書房1996年P187-189)。

Photo_19  また、先月に出版されたばかりの『ウィキノミクス』(日経BP社2007年)という本にも、こう書かれている。
 「革新や価値を創造するために企業が能力を結集するやり方が根本的に変わりつつあるのも事実である。・・・直接的な経営管理なしで価値を協創する自発的参加によるコラボレーション型ビジネスウェブ、Bウェブモデルの採用が少しずつ広がっている。なぜ、このような状況になったのか。コラボレーションのコストが下がったことが原因だ。
 この説明をするためには、ウェブが広く知られるようになった1990年代ではなく、なんと、1937年まで戻らなければならない。・・・
 ここから、我々が「コースの定理」と呼ぶものが導かれる。企業は、基本的に、新しい取引を社内で行うコストかオーブンな市場で行うコストと等しくなるまで規模を拡大していく。社内のほうが安上がりなら社内でやれ、市場で調達したほうが安上がりなら杜内でやろうとするな、というわけだ。
 インターネットの登場によってコースの定理にどのような影響かあっただろうか,定理の.妥当性はまったく揺らいでいない,それどころか、インターネットの登場で取引費用か急低下した結果、コースの定理の有用性はむしろ高まったと言える。ただし、定理の読み方は逆向き、つまり、社内で取引を行うコストが社外コストを超えないレベルまで、企業は規模を縮小すべきなのだ。取引費用はいまも存在するが、市場よりも社内のほうが重荷になることが増えたというわけだ」(P90-91)。

 私は、岡部さんの卓見に感心すると共に、「コースの定理」にも感心した。産業革命以降の工業化社会が、情報化社会に変わろうとも、「資本の絶対的過剰生産」がなくならないように、「コースの定理」も変わらない。
 これは人の生き方も同様で、19世紀の脱労働力商品的生き方、ボードレールやランボー、モリスから、20世紀の脱労働力商品的生き方、ロストジェネレーションや実存主義者やビートから、21世紀のフリーターまで変わらない。そしてさらに、脱工業化と情報化のすすむ時代は、脱企業的生き方→脱労働力商品的生き方に味方しているのである。

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コメント

 ダルマ舎さん、脱労働力商品について、面白い指摘です。賛成なのですが、「市場と共同体」について、論点が残っているので、ここで補足させて下さい。小生、ご存知のとうり、イギリスの『世界で一番美しい村』のコッツウォルズとロンドンに出掛けて、前稿のコメント尻切れになっていますので、申し訳ありませんが続きにさせてもらいます。なおコッツウォルズ、W・モリスの『ユートピア便り』の舞台ですが、単に風景だけでなく、新しいコミュニティのあり方を示唆していると感じて、帰って来ました。
 もともと共同体と共同体の間に拡大発展してきた市場経済ですが、共同体経済と市場経済の2元的発展が、人類史の大きな流れだったといえます。「このぶつかりあいが歴史であり」との指摘は、そのとうりですね。日本史を遡っても、世界史でもそうだと思います。その点、いわゆる唯物史観の見方は、所有論的アプローチだし、平板な階級闘争史観ですね。ただ、問題の国家との関連から言うと、次のような視点が重要です。
 1)共同体と共同体の関係は、平時においては、市場経済で繋がれている。共同体の「平和共存」です。しかし、市場を越えて、暴力的に一方が他方を侵略する。侵略、戦争、略奪です。共同体の間に征服と非征服の関係が生ずる。非征服の「拉致」された人間が、征服共同体の奴隷になる。奴隷は、剰余生産物と同じで、生存の保障はないし、市場で売買の対象にもなる。原始共同体の成員や、中世の農村共同体の農奴のように「生かさぬよう殺さぬよう」の論理は、奴隷には成立しない。奴隷社会が、唯物史観のように社会構成体として階級社会として成立する根拠が無いわけです。
 2)平時を越えた戦時、侵略・戦争・略奪が多かれ少なかれ恒常化すると、いわゆる武士団・騎士団が構成される。初めは兵農一体だったのが、兵農が分離し、武士という専門的職業集団が形成され、士農工商などの身分的階層関係が成立した。武士を中心とした家産国家、さらに藩閥国家は、平時の市場経済関係ではなく、戦時の武装国家を前提にしていたように思います。
 このように国家は、近代国民国家より以前の家産国家にしても、共同体としてのイエやムラとは違うのです。共同体的イデオロギーで国家的統合を図りますが、本来の共同体ではない。まさに「幻想共同体」これが国家です。だから国家は、いつでもイデオロギー的な強制によって、国民の統合を図る以外に無いわけです。「美しいムラ」と「美しい国」との本質的相違です。
 3)市場経済が拡大し、世界市場になっても、また地球的規模の発展によりグローバル化しても、それだけでは資本主義ではありません。もともと共同体と共同体の間に発展してきた以上、市場経済は世界的だし、グローバルなものです。グローバル経済は、市場経済の量的拡大ではあっても、資本主義ではない。グローバル資本主義ーー原型が世界資本主義ーーは、資本主義を説明したことになりません。
 資本主義社会は、単なる市場の量的拡大ではない。労働力の商品化、その裏側の土地の商品化によって、「純粋資本主義」の抽象が可能なような市場経済の発展です。労働力「商品」による商品の生産で、ひとつの社会が成立するような市場経済の一元的支配です。19世紀の中葉にむけて、世界市場はそうした発展を実現し、マルクスも『資本論』で純粋資本主義を抽象し、周期的恐慌の必然性により、「耐えざる不均衡の均衡法則」として資本主義社会の原理を証明して見せたのです。
 こうした資本主義が前提になって、世界市場の拡大発展の中で必然化した、国際対立による重金主義・重商主義の国家は、労働力商品化の助産婦の役割も終わり、自由主義に転換する。法治国家・租税国家・夜警国家の実現であり、国家の役割は大幅に縮小するわけです。サッチャーの新保守主義は、ポスト冷戦を目指して新自由主義の復権を図ったと思います。
 一休みして、新保守主義とグローバリズムについて書きます。

投稿: 大内秀明 | 2007年7月28日 (土) 14時32分

 4)純粋資本主義が抽象され、「絶えざる不均衡の均衡法則」として、周期的恐慌を含む経済の自律的発展が実現される限り、国家の積極的意味は持ちません。法治国家だけで、政治的国家も行政国家の機能も不要であり、まさに市場経済の原理が貫徹する。ここでは市場原理主義のイデオロギー的強制も不必要です。
 ところが1870年代の終わりから、資本主義の発展が変わってくる。産業構造が第二次産業革命の重化学工業化により、金融資本による新たな組織化が進められる。産業と金融の癒着、一体化が進み、周期的恐慌も乱調が見られる。市場経済の一元的支配に限界が現れてくる。
 20世紀の第一次世界大戦により、戦争経済とともに国家の全面的支配、体制の組織化が進むことになる。法治国家から政治的行政国家=官僚国家が登場する。つまり、20世紀の危機管理型の国家による資本主義の組織化、これが国家主義による国家資本主義でしょう。
 欧米先進資本主義に比べて、ドイツやロシアの後進国は国家主義の登場がより積極的だった。対抗的にも国家資本主義より、国家社会主義の道を選択する可能性が大きかったように思います。
 第2次大戦後の東西2つの世界の対立も、国家資本主義VS国家社会主義の2つの体制として、国家主義による体制の統合、一方が自由な民主主義、他方がプロレタリア独裁のイデオロギー対立となったわけです。この対立が、20世紀の終わりを迎え、ポスト冷戦への転換となったわけす。ここで、第三次産業革命としての情報化によるグローバル化が重要な意味を持ったように思います。

投稿: 大内秀明 | 2007年7月28日 (土) 22時00分

ダルマ舎さん、小生も貴兄のお勧めに従い、『ウィキノミクス』購入し、第2章まで読みました。コースの定理も勉強しましたが、ロナルド・H・コースという人も、コースの定理も知りませんでしたが、定理の内容は別に新しいものではないと思います。企業がなぜ、自ら内部で部品など生産しないで、社会的分業により他の企業から外部調達するか?それは生産期間など資本の回転を考慮すると、コストが割高になる。だから社会的分業にならざるを得ない。インターネットで社外コストがさらに安くなれば、ますます外部調達する。アウトソーシングの拡大は、コースの原理でも何でもいいのですが、説明可能だと思っています。
 それはともかく、全体の流れは岡部さんの情報革命に繋がる点で、大変面白く読んでいます。とくにPeeringの評価は面白いし、それからコミュニティを導く論理に大変興味を持ちました。ただ、小生のように1980年代のNew mediaの時代から情報化を追いかけている人間からすると、情報化とグローバル化の関係を、きちんと整理した方がいい。特に、われわれの市場と共同体、労働力商品化の止揚、といった論点を深めるには必要に思います。
 ①ソ連の崩壊と情報化との関連です。ソ連中心の東の体制崩壊については、マル経の側も十分解明していない点で、学問的責任放棄だと思っています。小生は、1870年代末の社会主義論争との関連では、エンゲルス流の唯物史観ー国家社会主義ーロシア革命、この流れにあったと思います。今は指摘だけにしますが、このソ連型国家社会主義は、言うまでもなく市場経済をベルリンの壁で遮断する。その上でプロ独の名の下に中央集権型指令経済により人民を組織的に統合する体制です。ここでは、中央から地方、個人を権力的に垂直的統合を図るわけで、ここには水平型のネットワークのコミュニケーションが入り込む余地がなかった。
 しかし、冷戦構造で上から指令型にイデオロギーで締め付けても、市場経済はいわゆるヤミ経済でベルリンの壁を越えて浸透する。とくに情報化の波は、テレビ・ラジオのオールドメディアをはじめ、ニューメディアなるものも、体制の壁を壊し始めていたと思います。小生、ソ連・東欧に何回も入りましたが、その浸透力は大きかった。情報化が、市場経済の拡大に結びついて、東の世界の人民の意識を変革したと思います。そして、ついに壁が破れ、一挙に体制崩壊へと進展したのです。

投稿: 大内秀明 | 2007年8月 4日 (土) 22時19分

 ②情報化を東の体制崩壊と結びつけるだけでは一面的です。東とともに西もボーダーレス化してグローバルな発展が進んでいるからです。2つの世界が1つになった。ただ、もともと市場経済は、共同体と共同体の間の経済だから、世界市場へのはってん

投稿: 大内秀明 | 2007年8月 5日 (日) 08時32分

続き:市場経済はもともと世界的、グローバルなものです。資本主義も当然グローバルな発展をします。しかし、今なぜグローバルなのか?
 1つは、東の体制崩壊、もう1つ西の「国家主義」も破綻したからです。もともと19世紀70年代末の社会主義論争の論点は、社会主義と国家との関連があった。ベラミーの社会主義論、モリスの反論、エンゲルスの「家族、私有財産--」などから明らかです。その背景には、マルクス『資本論』の純粋資本主義の抽象が可能なような市場経済の一元的支配、「政策なき政策」自由放任の夜警国家からの転換があった。いうまでもなく第二次産業革命の重化学工業化への産業構造の転換です。
 大不況と重なった構造転換は、純粋資本主義の抽象で解明されるような「絶えざる不均等の均等法則」による法則的秩序の弱化、喪失を意味していた。均等法則から、不均等発展の傾向が強まり、体制の組織化は金融資本による組織的独占に転化していったわけです。ここでは金融寡頭制に見られるように、組織化は系列支配などピラミッド式の垂直的統合です。
 この組織化には、しかし本質的な限界がある。対外的には植民地支配、体内的には非独占部門のスモールビジネス、農業などは組織的統合が困難である。この限界は、資本主義の発生・成立期に資本の原始的蓄積の「助産婦」の役割を演じた近代国民国家の助力が必要になる。こうした背景から、国家主義を巡る社会主義論争も70年代末から行われたと思います。
 ただ、日本のマルクス主義陣営では、マルクス以後の社会主義論争は、専らドイツ社民党内部の修正主義論争、さらにレーニンの位置づけを巡るものに矮小化された嫌いがあります。もっと広く西欧、アメリカを含む国家主義を巡っての論争の総括が必要ですし、そうすればエンゲルスーレーニンなどの社会主義の位置づけも変わってくると思います。国家社会主義の総括ですね。
 20世紀を迎え、重化学工業化がアメリカを含めて確立すると、世界大戦との関連からも、国家主義はますます強化してくる。金融寡頭制の資本の組織化を超えて、国家が前面に出て体制の組織的統合を図る。ソ連の国家社会主義が「社会主義」か否かの議論は差し置くとして、国家社会主義、ナチズム型の独裁制国家主義(日本の軍国主義を含む)、民主主義による福祉国家型国家主義などの類型化が可能でしょう。
 ソ連型国家社会主義が極端なタイプでしょが、国家が前面に出て体制の組織化を図る点では、東も西も同じでしょう。とくに金融資本の組織化に国家が癒着して組織化が図られるし、労働組合も組織化に組み込まれる。ケインズ主義の有効需要拡大は、国家の組織的統合の政策手段です。市場経済を利用する限り、福祉国家の完全雇用政策は不断の賃金上昇のコストプッシュにより、体制の硬直化を避けられない。
 いずれにせよ西側の資本主義といえども、金融資本の寡頭制と国家が癒着する以上、権力的な垂直的組織的統合となる。情報化の市場経済は水平的ネットワークを本質としている以上、その垂直的統合と矛盾し破壊する。そのイデオロギーこそ、規制緩和、民活、小さな政府の新保守主義だろうと思います。新保守主義が、東の国家社会主義を崩壊に導いただけでなく、西の「国家資本主義」=国家独占資本主義の構造改革を迫り、福祉国家を崩壊に追い込んでいる。
 では、情報化と市場経済、それとコミュニティの復権をどう捉えるか。次のテーマです。

投稿: 大内秀明 | 2007年8月 5日 (日) 12時56分

 ③今なぜ改めてグローバルか、それは第3次産業革命としての情報化に媒介されて、東も西も国家主義の破綻、国家による体制の組織統合が破綻したことの結果だと考えます。東は言うまでもないし、西もサッチャー以来の新保守主義の「構造改革」に象徴されています。無論、歴史の歩みは直線的ではない。クリントンーゴアの情報化路線に対して、共和党ブッシュ父子の重化学工業化の旧体制保守の動きがあり、今やイラクでの無残な敗北を迎えつつあります。日本も一面で小泉の構造改革を進めながら、他方「靖国詣で」もする。
安倍に到っては、創価学会に脅かされ中国に行きながら「美しい国」づくりで国家主義の復権を図ろうとする愚行で選挙で大敗です。
 歴史の歩みは、ジグザグ混乱していますが、イ)純粋資本主義に見られる市場原理の法則的秩序はない「無法則」ロ)金融資本による資本の組織化も出来ない「無秩序」ハ)戦争・革命を前提とした国家による組織的統合=国家主義的統合も出来なくなった「無政府性」、これが現代グローバリゼーションの「格差社会」の現実です。市場経済が、市場原理の一元的支配による資本主義の法則性を破壊、崩壊に導いた。この体制崩壊の「革命」の手段となっているのが第三次産業革命としての情報化「革命」ではないのか?
 そこで情報化の革命の手段たる意義は何処にあるか。
 ④情報メディアは、まさにメディア=手段に過ぎない。20世紀のマスメディアは、新聞にせよテレビにせよ、国民大衆を上から、垂直的に、組織的に統合するメディアだった。東も西も、マスメディアたるオールド・メディアにより、人民を国民を組織統合し、体制を保守してきたのです。
わずかに電話と、無線通信ぐらいが、個と個、Person to person を結ぶメディアに過ぎなかった。
 20世紀末、第三次産業革命としての情報化は、マスメディアとしてのオールドメディアに対して、電話とコンピュータを結合し、双方向性と公開性、そして水平ネットワークの形成を特徴とするものであった。1980年代は、オールドに対してニューメディアと呼ばれ、電話のNTTなどは、たとえば「キャピテン」など、まだ垂直的統合のネットワークの枠組みを打破できず大失敗を重ねた。単に電話とコンピュターをつないだパソコン通信などで、個と個のコミュニケーションの拡大にとどまった。
 90年代に個別のネツトワークをネットワーク化する、いわゆるネットワークのネットワークとしてのインターネットが普及・拡大することにより、情報化がいっきょに開花する。ここでポスト冷戦で国家主義の破綻により市場経済の世界市場的、グローバルな発展とインターネットのメディアが結合し相乗化しながら、市場経済のグローバル化が進むことになった。たしかに情報化が市場経済と結びついて、格差社会を増幅している。
 しかし、メディアはメディアであり、手段に過ぎない。インターネットの一面は、市場経済の拡大と格差社会を増幅する。しかし、インターネットは、LANと結びついているし、イントラネットでもある。企業間のBtoBとともに企業の内部
の情報ネットにもなる。双方向、開放性、水平型ネットワークは、地域の人々のコミュニケーションを強め、コミュニティ形成のメディアとしても機能する。こうしたメディアの一面があるからこそ、Blogが可能になるし、SNSが行われることになる。

投稿: 大内秀明 | 2007年8月 6日 (月) 15時15分

 ダルマ舎さん、ようやく『ウィキノミクス』に辿りつきました。市場経済のグローバル化への対抗軸として、新たなコミュニティ形成のメディアにとって、オープン性、ピアリング、共有、グローバルな行動などのコンセプトは重要だと思います。こうしたコンセプトによるマスコラボレーションとして、オンラインコミュニティが形成されるのでしょう。その上で、これが「脱労働力商品」にどう結びつくのか?
 1)労働力の商品化は、言うまでもなく歴史的産物であり、いわゆる資本の原始的蓄積により形成された。しかし、資本のもとに労働力が完全に包摂されるのは、産業革命により機械制大工業が確立し、労働力が熟練も剥ぎ取られて、単純労働力になることが必要だった。ここで始めて純粋資本主義の抽象も可能になったし、「絶えざる不均衡の均衡法則」による法則的秩序も解明されることになった。
 この単純労働力による労働力商品の特殊性に、資本主義の基本矛盾が設定されるが、矛盾の内容は、イ)モノではない人間の能力の商品化であること、ロ)その再生産が家族によって行われること、などの特殊性によるもので、そのため資本蓄積が特殊な人口法則と周期的恐慌を必然化する。恐慌論であるが、これ以上は立ち入らない。
 いずれにせよ単純な労働力の商品化により、純粋資本主義の法則的秩序、つまり資本の労働力の実質的包摂、法則的な組織統合が行われる。組織統合の具体化が、機械制大工業の工場制度に他ならない。この機械性大工場の制度も、軽工業から組織的独占の重化学工業への産業構造の転換で歴史的変容をこうむる。労働力も単純労働力から、技術者や管理者の階層化が進む。労働力商品の歴史的変化であり、その特殊性にもとづく基本矛盾の展開に他ならない。
 「脱労働力商品」も、こうした資本主義の歴史的発展と基本矛盾の変容により、具体的に進むと考えるべきではないか。当面の第3次産業革命の情報化により、労働力の歴史的変化、とくに労働力のKnowledge workerへの転換をどう捉えるか。仕事への自発性に基づくボランティア、生活と仕事の両立を求めるフリーター、さらにニィート、就労の多様性を求める積極型派遣、等。機械制工場制度の限界とPC利用や工房の復活、等。
 コミュニティ・ビジネスが、NPOなどを含めて、一方のSNSの流れ、他方の脱労働力商品化の流れと何処まで結びつくのか?これから具体的に詰めてみましょうよ!
  

投稿: 大内秀明 | 2007年8月 6日 (月) 22時46分

投稿: 天狗鷲 | 2010年10月14日 (木) 11時52分

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